2024/12/26 更新

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イン　ケイシュン
尹　景春
所属
商学学術院 商学部
職名
教授
学位
修士(法学)

経歴

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    OCEAN UNIVERSITY OF CHINA Visiting professor

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    SCIENCES PO Visiting professor

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    UNIVERSITY OF BRITISH COLUMBIA Visiting Associate Professor

所属学協会

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    世界漢語教学学会

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    日本中国語学会

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    アジア政経学会

研究キーワード

  • 経済関係法、中国法、中国語教育

 

論文

  • 日本欠薪垫付保障制度与其借鉴意义

    文化論集   ( 36 )  2010年03月

  • 日本欠薪垫付保障制度与其借鉴意义

    文化論集   ( 36 )  2010年03月

  • 企業倒産時の賃金債権の確保−中国における未払賃金立替払制度の契機として−

    尹 景春

    文化論集   ( 35 ) 51 - 83  2009年09月

    CiNii

  • 海外進出中国企業の現状及び課題

    文化論集   ( 34 ) 111 - 129  2009年03月

  • 海外進出中国企業の事例研究ーTCLMの欧州進出についてー

    尹 景春

    文化論集   ( 33 ) 77 - 94  2008年09月

    CiNii

  • 広東省国有資産運営ー破産、重組、組建的実例研究ー

    早稲田商学同攻会／文化論集   ( 26 ) 171 - 190  2005年03月

  • 中国の企業破産手続きにおける賃金債権問題に関する一考察

    文化論集／早稲田商学同攻会   24;pp75-106  2004年03月

  • 中国における企業破産法制の現状と課題ー経済改革との関連を中心としてー（下）

    国際商事法務   29;10,pp.1229-1238  2001年10月

  • 中国における企業破産法制の現状と課題ー経済改革との関連を中心としてー（上）

    国際商事法務   29;9,pp.1089-1095  2001年09月

  • “Ｖ＋下”的早期形成

    語研フォーラム   12,pp.1-11  2000年03月

  • 中国破産法の実施状態ーＧＩＴＩＣの破産による邦銀融資の回収問題に関連してー

    津田塾大学国際関係研究所報   34,pp36-44  1999年12月

  • 対日漢語聴力教学問題的探討

    中国高校教育與科研・外語教育研究巻   2  1998年09月

  • 日本倒産法各制度及其比較

    中国青島大学東方論壇   38  1998年06月

  • “背下来”和“背上来”

    大東文化大学外国語学会誌   25,pp65-73  1996年03月

  • 漢語聴弁的特殊認知過程及其規律

    中国語学   242,pp153-157  1995年10月

  • 対日漢語初級教学的諸問題ー聴力教学

    日本中国語学会第44回全国大会    1994年10月

  • 干擾日本学生聴弁漢語的幾個問題

    北京第４回国際中国語教育シンポジウム    1993年08月

  • 関於漢語四声声調模式図的新設想

    中国語学   238,pp163-170  1991年10月

  • 中国語talk & read

    東方書店    1991年04月

  • 関於普通話声調的模式図

    北京第３回国際中国語教育シンポジウム    1990年08月

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書籍等出版物

  • 日系流通企業の中国展開ー「世界の市場」への参入戦略ー

    川邉信雄, 櫨山健介

    早稲田大学産業経営研究所/産研シリーズ４３  2008年03月

  • 移行経済における日系企業ー日本精工（株）の事例研究ー

    鈴木宏昌, 川邉信雄

    早稲田大学産業経営研究所/産研シリーズ４１  2007年06月

  • 実用中国語成語1000（辞典）

    荒屋勧, 尹景春 他

    光生館  2000年11月

講演・口頭発表等

  • 中国における新流通システムの形成

    講演、パリ政治学院  

    発表年月： 2008年03月

  • 中国国有企業改革の現状と課題

    講演、甘楽経営者同友会  

    発表年月： 2006年06月

  • 中国国有企業改革について

    講演、ミラノ大学  

    発表年月： 2006年03月

 

現在担当している科目

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特別研究期間制度（学内資金）

  • 中国の対外経済投資・対外文化推進のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ戦略について

    2010年04月
    -
    2011年03月

    カナダ  

他学部・他研究科等兼任情報

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学内研究所・附属機関兼任歴

  • 2019年
    -
    　

    産業経営研究所   兼任研究所員

特定課題制度（学内資金）

  • 中国の企業倒産処理における労働者の地位と労働債権

    2004年  

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    　中国の企業破産法（試行）は1986年に採択され、1988年に施行されてから、既に十余年になる。しかしながら、中国の社会変動の激しさゆえに様々な要因が絡み合い、同法は公布されてからも十分にその機能を果たしているとは言い難い。企業破産法が十分に機能していない最大の障害は、まだ国有破産企業における労働者の労働債権の回収と労働者の再就職が難しいという点にあることは今年度の研究調査で再確認した。　上記研究課題の下で、①労働者の地位に関して、中国では、目下雇用契約の性質についての統一的な見解はまだ存在しない、②労働債権とその他の債権との弁済の優先順位は新破産法の制定で、明らかになってきた、③しかしながら、この新破産法の立法は依然として大型国有赤字企業の破綻処理に左右されていることが判明した。　今年度の研究成果として、論文「広東省国有資産運営ー破産・重組・組建的実例研究ー」を早稲田商学同攻会『文化論集』26号に掲載した。主な目次は下記の通りである。一．引言二．国企改革及国有資産運営概要１．総況概要２．広東概要三・実例分析１．GITIC破産２．GDH重組３．GHAMC組建四．広東省国有資産運営戦略之一　　培訓企業領導人員五．結語與課題

  • 中国企業破産法における賃金債権について

    2003年  

    　概要を見る

    　上記研究課題の下、論文「中国の企業破産手続きにおける賃金債権問題に関する一考察」を執筆した。　この論文においては、①中国における未払い賃金債権の発生原因を究明、②賃金債権の規模と現状を明らかに（賃金債権に関する金額などのデータは産業別・企業所有制別・地域別に収集）、③賃金債権の取扱に関する現行法上の規律・実務、法的な枠組みの外にある行政規定・実施状況及びそれらの問題点を論じた。さらに、今後の法改正についても、立法の方向性を示した。主な目次は下記の通りである。１．はじめに２．破産制度の導入と賃金債権の発生（１）破産制度の導入と終身雇用保障の終焉（２）破産制度の導入と賃金債権の発生３．賃金債権の規模と現状（１）全国の賃金債権者数と債権額（２）産業別・所有制別・地域別賃金債権者数と債権額４．破産処理と賃金債権の取り扱い（１）現行法（２）行政措置５．むすびにかえてー今後の課題