齋藤 純一 (サイトウ ジュンイチ)

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所属

政治経済学術院 政治経済学部

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 政治経済学術院   大学院政治学研究科

  • 政治経済学術院   大学院経済学研究科

学位 【 表示 / 非表示

  • 修士

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2010年
    -
    2011年

    ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)客員研究員

  • 2004年
    -
     

    早稲田大学政治経済学部教授

  • 2000年
    -
     

    横浜国立大学経済学部教授

  • 2000年
    -
     

    横浜国立大学経済学部教授

  • 1994年
    -
    1995年

    プリンストン大学客員研究員

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    社会思想史学会

  •  
     
     

    政治思想学会

  •  
     
     

    日本政治学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 政治学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 政治理論、政治思想史

論文 【 表示 / 非表示

  • 政治的空間における理由と情念

    齋藤純一

    『思想』   1033  2010年04月

  • 書評、吉原直樹著 『モビリティと場所----21世紀都市空間の転回』

    齋藤純一

    社会学研究   86   147 - 151  2009年11月

  • 感情に作用する政治について

    齋藤純一

    世界   795   102 - 108  2009年08月

  • 新しい社会保障の理念をめぐって-----プロテクションからプロモーションへ

    齋藤純一

    駒村・菊池編 『希望の社会保障改革』    2009年03月

  • 排除に抗する社会統合の構想

    齋藤純一

    日本政治学会編『年報政治学2007-Ⅰ』    2007年12月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • ジョン・ロールズ 『政治哲学史講義』Ⅰ・Ⅱ

    共訳 齋藤, 佐藤, 山岡, 高山, 谷澤, 小田川

    岩波書店  2011年09月

  • 社会保障と国家のゆくえ

    共編著 齋藤純一, 宮本太郎, 近藤康史

    ナカニシヤ出版  2011年05月

  • 政治経済学の規範理論

    共編著, 須賀晃一, 齋藤純一

    勁草書房  2011年03月

  • 講座 人権論の再定義(4) 人権の実現

    齋藤純一

    法律文化社  2011年01月

  • 支える----再分配と承認の政治学

    齋藤純一編

    風行社  2011年01月

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受賞 【 表示 / 非表示

  • 政治研究櫻田会奨励賞

    2010年02月  

  • 小野梓記念学術賞

    1984年03月  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 「資本主義と民主主義の両立(不)可能性」の政治理論的研究

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2024年03月
     

     概要を見る

    本研究は、資本主義と民主主義は今後も両立可能なのか、もし両立可能だとすればどのような形でなのか、というテーマを探究する。これは大きな問題であり、かつての社会科学あるいは政治学の主題の一つだったが、次第に顧みられなくなった。本研究は、このテーマそのものを今日的状況を踏まえつつ復興するとともに、両立可能性と不可能性のあり得る複数のシナリオを政治理論的に解明する。そして、この作業を通じて、「経験的事象に根差した政治理論」研究の新たなモデルの提示を目指す。初年度である本年度は、まず8月に名古屋大学で2日間にわたってキックオフ研究会を開催し、研究代表者の田村が本研究課題の基本的な構想と今後のプランについて説明するとともに、「自由民主主義の再検討」をテーマとしてゲスト・スピーカーを含めた課題提起を聞き討論することで、研究メンバーの間で問題関心および今後の研究の進め方について共有を図った。その後、本研究のテーマをめぐる基本的認識の共有をさらに深め、このテーマへの接近方法を検討するために、ゲスト・スピーカーを招聘しての研究会を12月と1月に開催した。12月には、板橋拓己氏(成蹊大学)による「ミュラー『試される民主主義(上)(下)』について」および網谷龍介氏(津田塾大学)による「戦後デモクラシーの青写真・現実・『モデル』――政治学による紋切型の創出について」というテーマでの報告を基に議論を行った。1月には、松尾隆佑氏の『ポスト政治の政治理論』についての合評会形式の研究会を開催し、ゲスト・スピーカーの内田智氏(早稲田大学)と早川誠氏(立正大学)による報告をもとに議論を行った。田村は、2019年9月に開催されたEuropean Consortium for Political Research (ECPR) の年次研究大会(ポーランド・ヴロツワフ)に参加し、Selen Ercan (キャンベラ大学)、Nicole Curato (キャンベラ大学)、Rikki Dean (ゲーテ大学)、Andrea Felichetti (当時ルーヴェン・カトリック大学)など、特に熟議民主主義と民主主義的改革に関心を持つ研究者と意見交換を行った。その結果として、2020年度中に、学術誌Journal of Deliberative Democracyへの寄稿、および2020年度ECPR年次大会の分科会での司会(と報告)担当が予定されている。本年度は、本研究の研究組織が政治理論研究者を中心としつつも、比較政治学や国際政治学など多様な分野の研究者から成ることを踏まえ、問題意識や課題への接近方法をメンバーの間で共有することに重点を置くことにしていた。そのために、キックオフの研究会やゲスト・スピーカーを招聘しての研究会を開催したが、こうした活動を通じて次年度以降の研究の方向性が、かなりの程度明確になったと思われる。研究分担者は、こうした問題意識等の共有をベースにして研究を進めることができたと考えている。また、ECPRの常設グループの一つである「Democratic Innovations」に集う研究者たちと交流を深めることができたことも収穫である。このグループには、研究代表者がこれまで交流してきた研究者を含め、自由民主主義体制のより民主主義的な改革に関心を持つ、ヨーロッパやオーストラリアの中堅・若手の研究者たちが多数集っており、本研究の今後の展開のための重要な手がかりとなると考えられる。以上のことから、本研究課題は、おおむね順調に進展していると言える。<BR>今後は、引き続き研究分担者や関連した研究を行っている研究者による報告と議論を通じて、問題関心と研究課題への接近方法の共有を図る。特に、次年度は、マルクス主義的な資本主義国家論・政治理論についての理解を深めることを計画している。また、研究成果は、日本語及び外国語(英語)での公表を目指していく。日本の学会での発表や分科会等の企画のほか、海外学会等での分科会の企画や、海外学術出版社の書籍や学術雑誌での研究成果の公表も目指す

  • 尊厳概念のグローバルスタンダードの構築に向けた理論的・概念史的・比較文化論的研究

    研究期間:

    2018年06月
    -
    2023年03月
     

     概要を見る

    平成30年度の研究計画にもとづき、8月に一橋大学で分担者および協力者(国内)と研究打ち合わせを行い、平成30年度の計画を確認すると同時に、分担者の村上祐子氏が研究発表を行った。また、分担者および協力者の何人かに、『思想』2019年3月号および4月号の特集で研究成果の一部を発表してもらうように再度依頼して確認した。なお、代表者の加藤は8月にWCP北京大会に参加してプレゼンテーションを行った。10月に代表者が渡独してシェーンリッヒ教授(ドレスデン工科大学)らと論文集の編集およびそれに関連した国際ワークショップ企画に関して打ち合わせを行うとともに、11月に一橋大学で網谷壮介氏(立教大学)らを招聘して概念史的研究の一環である「第7回スピノザ・コネクション」を開催した。12月に東京大学で、非欧米圏担当の分担者および協力者と研究打ち合わせを行うと同時に、金光来研究員(東京大学)の講演会を行った。平成31年1月に代表者が、10月に一橋大学で開催予定の国際ワークショップの企画および論文集編集の件で再度渡独し、クヴァンテ教授(ミュンスター大学)・ポルマン教授(ベルリン・AS大学)らと研究打ち合わせを行うと同時に、シェーンリッヒ教授の主催する研究会に参加した。3月に京都大学で、科研費のワークショップを開催し、代表者の加藤と分担者の小島・小倉両氏が研究発表を行い、またニーゼン教授(ハンブルク大学)・マリクス准教授(オスロ大学)・バーデン教授(イリノイ大学)・デルジオルジ教授(エセックス大学)を招聘して一橋大学で国際ワークショップと、さらに手代木陽教授(神戸高専)らを招聘して「第8回スピノザ・コネクション」を開催すると同時に、『ドイツ応用倫理学研究』第8号を刊行するとともに、科研費のHPも完成させた(http://www.soc.hit-u.ac.jp/~kato_yasushi/)。本研究課題の当初研究目的の達成度に関して、おおむね順調に進展しているとした理由としては、(1)当初予定していたワークショップ・国際ワークショップ・概念史的研究の一環である「スピノザ・コネクション」、さらに著名な国内外の研究者の招聘や国際学会への参加などが予定通りに行われ、特に2019年3月に京都大学で開催したワークショップと、同じく3月に一橋大学で開催した国際ワークショップでは日本・ドイツ・アメリカ・イギリス・ノルウェーの研究者の研究発表に学問的に大変触発されて討議内容が深化したことと同時に、(2)論文集編集に関して具体化が進展したこと、さらに(3)第二年度目に向けて国際ワークショップ開催(一つは、ドイツの研究者を中心とした国際ワークショップであり、もう一つは英米の研究者を中心とした国際ワークショップである)や、東方学会でのシンポジウム、さらに日本哲学会への研究者(ドイツおよび台湾の研究者)の招聘などの準備が国際学会参加の準備が具体的に着実に進展しつつあることが挙げられる。今後の研究の推進方策に関しては、平成30年度と同様に、次の二方策を継続して行う。一つは、ワークショップ・研究会などを定期的に開催して内外の研究者を招聘したり(特に、論文集に執筆依頼予定者を中心にして招聘する)、研究代表者・研究分担者・研究協力者・科研費研究員・科研費補助員らが研究発表を行うことによってそれぞれの研究課題を具体的に進展されてゆくと同時に、それらを適宜論文集に編集して中間報告書として刊行した上で、相互に議論内容を共有してゆくものであり、もう一つは、本研究課題の最重要目的でもある英語版の論文集の編集に向けて、やはり特に論文執筆予定者の海外研究者を中心にして招聘して学問的に相互交流を積極的に行うことによって、英語版論文集編集に向けた共同研究をさらに具体的に進展させてゆくものである。これら二方策にもとづく研究成果は、上述の中間報告書としての論文集(日本語)と、英語版論文集の他に、『ドイツ応用倫理学研究』第9号でも公表してゆく予定である

  • 移行期正義論・紛争解決学を応用した東アジア歴史認識問題解決の思想基盤構築

    研究期間:

    2017年06月
    -
    2022年03月
     

  • 日本の尊厳概念史・影響作用史の構築に関する総合的研究--欧米との比較を踏まえて

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    日本哲学会と金沢大学の第1回鈴木大拙・西田幾多郎記念金沢大学国際賞の記念講演会に参加した。日本哲学会に研究協力者2名も同行してもらい、研究発表などを行ってもらうと同時に、研究分担者の一部の先生にも紹介してこの研究プロジェクトが円滑に運営できるように指導した。なお、研究分担者の一人であるギブソン松井佳子氏の参加する主体概念の転換に関するワークショップから多くの示唆を得ることができて有益であった。この論点を研究プロジェクトにも組み込むことは有効であると思われた。また、金沢大学国際賞でのロベール氏の講演からも日本哲学が潜在的にもつ可能性を読み取ることができた。それはやはり主体概念に関わる論点であり、日本の尊厳概念史を考える上で、特に「生命の尊厳」を考察する上で重要な論点になりうると確信できた。「生命の尊厳」に関連したこれらの論点は科学研究費基盤研究(S)にとっても重要な意味をもつので、その研究プロジェクトの中でも生かしていきたいと考えている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない

  • 動的均衡としての世界秩序研究――“権力の形態学”による検証

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

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    「動的均衡」という観点から、近年における世界秩序変容の基本的な特徴を、国家、市民社会、そして資本制市場の三つの要素の相互関係に照らして分析した。グローバル化した市場は、先進国において格差を広げ、中間層の没落を引き起こしてきた。富裕層/債権者が各国家に対するコントロールを強めるとともに、没落する社会層は民主主義の手続きをもっぱら「現状への否」を表出する回路として用いてきた。民主的な手続きが、その時々の多数意志を表すだけではなく、国家(国家間の協調)が市場との関係においていかなる役割を果たすべきかについての意見形成の実質をそなえることが、安定した均衡に向けて秩序を回復するためには不可欠となる。本研究では、とりわけ、市場のグローバル化が国家とその民主主義のあり方に深甚な影響を及ぼしてきたことを、富裕層ないし国際的な債権者の政治的影響力の増大、メディアの媒介機能の弱化、市民層と公共圏の分断化といった諸側面において明らかにした。福祉国家のもとでの再分配と成長の「均衡」は、社会保障および雇用保障がともに後退するなかで崩れてきた。本研究は、市場に対する民主的コントロールが可能であるとすればそれはどのようにしてかについて、各国家、地域(EU等)、国家間協調による世界内政の三つの面から検討し、それぞれどのような課題があるかを明らかにした

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 市場の統治をめぐる理論的・思想史的研究

    2020年  

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    市場の統治をめぐる諸問題について主に政治理論の面からいくつかの検討をおこなった。より具体的には、1)ジョン・ロールズによる"welfare state capitalism"に対する批判および"property owning democracy"の構想とそれをめぐる近年の研究の検討、2)「再分配」と対比される「当初分配」(pre-distribution)に関する議論の検討、3)企業ガバナンスに関する「ステークホルダー・デモクラシー」論の検討、4)「私的統治」における支配‐被支配の問題についての検討をおこなった。全体としては、時間・空間的に「内部最適化」をはかる「合理性」が、その合理的行動をも持続的に成り立たせる「道理性」(reasonableness)とどのように接合しうるのかに関して論点を整理することができ、リベラリズムの立場をとった上での「共通善」の構想について展望を得ることができた。

  • 自由主義および共和主義の自由概念の再検討

    2004年  

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    1)都市空間における自由をセキュリティとの関係において論じた(成果1)。2)表現の自由を「憎悪表現」と「フィルタリング」との関係において論じた(成果2)。3)自由概念についての包括的な検討を行った(成果3)。

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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