三枝 健治 (サイグサ ケンジ)

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所属

法学学術院 法学部

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 法学学術院   大学院法務研究科

  • 商学学術院   商学部

  • 政治経済学術院   政治経済学部

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

  • 法学学術院   大学院法学研究科

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研究分野 【 表示 / 非表示

  • 民事法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 民法

論文 【 表示 / 非表示

  • ケースで考える債権法改正(第7回)・請負における契約不適合責任

    三枝健治

    法学教室   ( 469 ) 96 - 103  2019年10月

  • ケースで考える債権法改正(第3回)・相殺 : 『前の原因』による相殺の拡張

    三枝健治

    法学教室   ( 465 ) 83 - 90  2019年06月

  • 成年後見制度と意思決定サポートシステム(4): 高齢社会における財産管理と信託の活用

    三枝健治

    判例時報   ( 2390 ) 125 - 130  2019年02月

  • 「38.弁済(3)-弁済充当・弁済供託」

    三枝健治

    潮見佳男ほか編『詳解・改正民法』     331 - 335  2018年06月

  • 解説「4. 契約締結の際の説明義務違反」

    三枝健治

    千葉恵美子ほか編『Law Practice民法〔第4版〕 』     21 - 26  2018年06月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • Contract Law in Japan

    Hiroo Sono, Luke Nottage, Andrew Pardieck, Kenji Saigusa( 担当: 共著)

    Kluwer Law International  2019年01月 ISBN: 9789403507415

  • プロセス講義・民法Ⅳ債権1

    後藤巻則ほか編著( 担当: 分担執筆)

    信山社  2016年11月

  • コンサイス法律学用語辞典 〔代理に関連する35個の用語の解説執筆〕

    佐藤幸治ほか編, 三枝健治分担執筆

    三省堂  2003年12月

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • Platformerの法的責任に関する一考察ー契約責任のフロンティア

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2024年03月
     

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    本研究は、プラットフォーマーの顧客に対する法的責任を検討し、そのあるべき準則を提案しようとするものである。プッラトフォーマーは、ビジネスの基盤として利用しうるシステムを第三者に提供するだけで、その第三者が顧客に販売した商品・サービスについて、自らは販売していないから、契約上の責任を顧客に負わないとされる。しかし、プラットフォーマーに何ら責任がないとの立場は各国で批判され、その責任を肯定しようとする動きが活発になっている。そこで、本研究は、各国の最新動向を調査し、契約責任の理論的な再検討にも取り組みつつ、実務上解決が急務なプラットフォーマーの法的責任について立法論的・解釈論的な提言を試みたい

  • 割当調整としての利得の吐き出し

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

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    本研究は、いわゆる「利得の吐き出し」の法理について、英米法の新たな動向を参照しつつ、日本法への応用可能性を検討するものである。考察のポイントは、利得の吐き出し法理について、その①適用領域、②根拠、③要件、④効果をどう考えるか、である。このうち、①~③について、昨年度までに重点的に調査し、一定の視座を得た。これらについて、英米法と日本法の比較法的考察を基礎に、さらに引き続き詳しく分析を積み重ねているが、本年度は、むしろ④について時間をかけて調査した。確かに、利得の吐き出しが認められる場合に利得の全ての吐き出しが求められるのが原則であるが、しかし、文献調査の結果、利得の一部が例外的に吐き出しの対象外とされる場合があることが判明した。例えば、(a)利得者は、吐き出しが求められる際、利得を生じさせるのに要した費用を控除することが認められ、さらに一定の報酬を得ることまで許される場合がある。また、(b)発生した利得の一部を自己に分配することが認められる場合もある。要するに、利得の吐き出しが求められるからといって、必ず利得の全ての吐き出しが必要になると考える必然はなく、両者を別個に政策的に考慮することは可能とされている。このような制限的な利得の吐き出しは、利得者の能力・才覚に対する一定の配慮を示すものと言えるが、それが利得の吐き出しを基礎づける①~③と果たしてどう調整されるべきものか、それが次年度以降の検討課題である。本研究の進捗は全体として予定より遅れている。本研究は、①文献調査、②海外研究者との意見交換、③研究成果の総括的公表の順で進める予定でいるところ、いわゆるコロナウイルスの影響で、①②が予定より遅れ、別欄に記載した通り、個別の成果を幾つか公表したにとどまり、①②を前提とした③が必ずしも十分遂行できていない。次年度に繰り越した海外研究者との意見交換の機会を早急に整える一方、最終成果としての論文の公表に向け、関連資料の整理・分析をさらに進め、執筆準備を本格的に進める

  • アジア契約法原則(PACL)総則編構築に向けて──東アジア横断的比較法研究

    研究期間:

    2013年10月
    -
    2018年03月
     

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    PACLの中でも、公表を先行させることが決まっている契約の履行および不履行に関する作業を継続した。とくに契約の不履行に関して、PACLフォーラムを3回開催したことは特筆に値する。すなわち、第1回目は5月に東京にて、第2回目は11月にソウルにて、第3回目は3月に再び東京においてPACLフォーラムを開催した。その結果、不履行に関しては、メンバー間での共通理解も深まり、各自の分担執筆部分も確定させることができた。もともと、第3回のフォーラムは、契約の履行に関する作業に充てる予定であったが、この部分をメインで担当する中国チームの不手際により、急遽、不履行の議論をすることになったものである

  • 信託における「情報の不正利用」~利得吐き出し論の再構築を目指して

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

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    本研究が比較法研究の調査により明らかにしたのは、受託者が信託事務を処理する際に取得した「情報」の不正利用により利得を得た場合、信託財産に属する物の不当処分・不正利用の場合と同様、信託法16条の物上代位により、その利得の吐き出しを求めることも妨げられないと解しうること、また、それには「情報=物」と解す必要があるが、情報の公共財としての性格に照らすと、情報にも物と同様の帰属を観念しうる例外的な場合に限ってそれが認められるに止まること、である

  • 東アジア及び東南アジアにおける共通私法構築に向けた基礎的研究-PACLへの挑戦

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2013年03月
     

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    アジアに共通のソフトローとして、PACL(Principles of Asian Contract Law)を構築すべく、研究活動を行った。この活動には、アジアのメンバーも含まれるため幾多の障害が遭遇したが、そうした共通の経験を積むことができたことを第一の成果として誇りたい。具体的成果としては、契約総論の部分につき、PACLの条文の形で成案を得ることができた。これは、アジア初の試みであり、今後の研究の出発点となる成果として誇ることができよう

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • Defects Liability under the Revised Civil Code in Japan

    Kenji Saigusa

    Keio University   (Keio University)  ICLA (International Construction Law Association)  

    発表年月: 2019年05月

  • Unilateral Modification of Contract Terms

    Kenji Saigusa

    CHICAGO-KEIO LAW SEMINAR 2016   (Keio Law School) 

    発表年月: 2016年09月

  • 錯誤・不実表示

    日本私法学会/拡大ワークショップ『民法(債権関係)改正の論点と検討課題』(中央大学多摩キャンパス)  

    発表年月: 2014年10月

  • 遺言信託における遺留分減殺請求

    日本公証法学会/シンポジウム『遺言と信託』(早稲田大学西早稲田キャンパス)  

    発表年月: 2010年06月

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 「情報」の不正利用に伴う受託者の責任~新たな「利得吐き出し」論の探求

    2013年  

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     信託において信託事務を処理する過程で取得した「情報」を利用して受託者が利益を得た場合にいかなる責任を負うかを明らかにするため、本研究は、まず出発点として、信託財産としての「物」が受託者により不正利用された場合の受託者の責任追及の仕方を整理し、その結果、(1)物上代位を理由とした利得の信託財産への帰属と(2)忠実義務違反を理由とした損失補填請求の二つの方法があることを確認した。 次いで、この「物」を前提とした伝統的な規律が「情報」の不正利用の場合にも転用されるべきかを検討するため、同じ問題が争点となったイギリスのBoardman v Phipps判決を調査・分析した。同判決では、家族信託の受託者が遊休資産を有するある会社の株式が過小評価されていることを知り、その会社の株式を取得して受託者が利得を得たことから、家族信託に当該利得を返還する必要があるかが争われた。貴族院は結論として利得の吐き出しを命じたが、その理由は忠実義務違反に求め、情報の物との同視可能性には求めなかった。これは、上述の物の不正利用の場合の受託者の責任になぞらえると、(1)を否定し、(2)を肯定したものと評価できる。当該判決自体はその説得的な説明を必ずしも明確にしていないが、(1)と(2)は、いずれも効果として利得の吐き出しまで認めるものの、(2)は(1)と異なり、総合判断の余地がなく、要件が硬直的なので、情報の多用な利用可能性を必要以上に規制することなく柔軟に規律しようとの狙いがその背景にあるものと推測される。もっとも、情報の処分や賃貸には(1)の適用を認めるべきであるとも同時に指摘されており、そうすると、同じ情報でもその利用行為如何で(1)の適用について結論が分かれることになる。これを理論的にどう正当化するかは最大の難問で、本研究はその幾つかの可能性を探ったが、今時点での最終的な判断は留保し、引き続き考察を進めることとした。また、(2)についても、不正利用の対象が情報か物かで違いがあるかを意識しつつ、忠実義務違反の要件・効果の解明に取り組み、最終的にその成果を(1)の検討結果と併せて、学術論文に公表する予定である。

  • 日本契約法の国際化に関する研究

    2013年  

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     契約法の改正が世界的に進められつつある今日、国内外の契約法原則の比較研究がより一層重要となっているが、やはり法改正に着手した我が国が外国の契約法を参照することは多い反面、逆に外国がその法改正の過程で我が国の契約法に言及することは多くない。その原因の一つが英語による情報発信の不足にあると考え、本研究は契約法の見直しが各国で広がるこの時期に、問題状況の改善を図ることを目標に、具体的には次の二つのプロジェクトに取り組むこととした。 まず一つは、日本契約法の概説書を英語で出版するプロジェクトである。海外出版社と出版契約を締結した編者の下、目下、国内外の研究者4名による分担執筆する形で日本契約法の全体を英語で概説する書籍(「Contract Law in Japan」)の原稿執筆作業を進めている。これまでに同様の試みは多くなく、債権法改正の動向にまで触れるものはさらに少ないので、最新情報を含む当該書籍は貴重な存在になると予想される。当初の予定より脱稿が遅れているが、他の分担執筆者と連携しながら、早い段階での公刊に向けて引き続き原稿執筆に努めたい。 もう一つのプロジェクトは、契約法改正をテーマとする国際シンポジウムである。今回は「アジアにおける契約法改革(Contract Law Reform in Asia)」をテーマに12月にシドニー大学で開催されたシンポジウムに参加し、各論的な話をしてい欲しいとの主催者側の要望を踏まえ、上記出版プロジェクトで執筆分担項目の一つである不実表示(Misrepresenation)」に関する改正提案について日本での議論を紹介する報告をするとともに、我が国の債権法改正全体について情報提供した。40分間の報告に続いて行われた30分間の質疑では、日本の債権法改正の動きに対する各国参加者の関心の高さを感じた。今後も同種の国際シンポジウムに引き続き参加することとしたい。

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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